8月23日(水)にベルサール半蔵門で第145回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。今回のテーマの一つに「自立支援に向けた事業者へのインセンティブ」が挙げられたため、傍聴に行ってきました。インセンティブ報酬を実施するにあたり、最大の課題となってくるのは「自立」についての定義です。自立支援に向けたインセンティブが発生する場合、その評価方法が非常に難解であるため、その点で活発な議論が交わされていました。
勿論、要介護度の変化のみで評価する事は難しく、そこにどのような評価基準を加えることとなるのか、まだゴール地点は見えませんでした。しかし、今後自立支援に向けたインセンティブ制度の構築は必須となります。介護度が下がった際に生じるディスインセンティブは我々にとっても大きな葛藤です。
勿論、要介護度の変化のみで評価する事は難しく、そこにどのような評価基準を加えることとなるのか、まだゴール地点は見えませんでした。しかし、今後自立支援に向けたインセンティブ制度の構築は必須となります。介護度が下がった際に生じるディスインセンティブは我々にとっても大きな葛藤です。
しかし、介護度が下がったことを、ポジティブに捉え、事業所を評価していく方向性には、明るい未来があると感じます。次回改定までに議論がまとまるかは不明ですが、我々リハビリデイサービスにとっては、ぜひ実現してほしい制度だと思います。しっかりと、良質なサービスを提供し、明確な基準で自立を支援していく。そんな施設を目指していければと思います。 代表取締役 竹下健輔